日本の総合科学技術・イノベーション会議は、破壊的イノベーションの創出を目指し、大胆な発想に基づく挑戦的な「ムーンショット型研究開発制度」を推進しています。この制度は、人類を月へ運んだアメリカのアポロ計画のように、科学技術の挑戦的な課題に取り組もうと、日本政府が５年間で総額1000億円を拠出する大型のプロジェクトです。このプロジェクトでは３つの領域として、少子高齢化への対応、地球環境の回復と都市の発展、そして科学技術のフロンティア開発が掲げられています。2020年1月16日に有識者の会合が開かれ、30年後の2050年に実現を目指す以下の研究目標をまとめられました。
研究目標6項目
・身代わりのようにロボットを操作する技術とITを組み合わせて、人が体や空間、時間の制約から解放された社会を実現する（ロボット）
・体内の臓器のネットワークを解明するなどして、極めて早期に病気の予測や予防ができる社会を実現する（ヘルスケア）
・人間と共生するロボットを実現する（ロボット）
・地球温暖化と環境汚染の問題の解決を目指し、持続可能な資源の循環を実現する（環境）
・微生物や昆虫などの機能を活用して、持続的な食料供給産業を創出する（食糧）
・経済や産業などを飛躍的に発展させる量子コンピューターを実現する（IT）
参考:NHK
今回の研究目標では、少子高齢化社会を見据え、日常生活での生活支援ロボットや介護現場での介護ロボットの活用が見込まれていることがわかります。さらに、日本は食料自給率の対外依存度が高いことから、既存の食糧供給に加え、自給率を高める狙いもあるかと読み取れます。地球温暖化と環境汚染の問題対策や量子コンピューターの実現に関しては、個人的には、日本の産業競争力を高めるためにも、産業政策を推進と企業の研究開発主導で進めるべきだと考えます。