今春より日本でも給与のデジタル支払いが始まります。給与支払い手段は、これまで銀行口座振り込みあるいは手渡しに限られていましたが、今春からはスマートフォンの決済アプリなどが追加されます。決済アプリ振り込みが始まると、銀行預金を集める従来の銀行のビジネスモデルの見直しが迫られます。主要銀行は、これまで、預金口座数を獲得するために、より高いサービスを提供する一環として、全国に多くのATMを設置してきました。一方で、新興の銀行は、コンビニにATMを設置し、ATM手数料を中心としたビジネスモデルを構築してきました。結果として、コンビニ内ATM利用者の増加もあり、銀行のATM数は減少傾向にあります。今後、デジタル支払いが普及すると、銀行のATMはさらに減少していくことが見込まれます。利用者はATMで現金を引き出す場合、わざわざコンビニを探す必要があり、結果的に現金利用者コストが高まる可能性があります。
2020年12月25日に公表された一般社団法人キャッシュレス推進協議会のコード決済利用動向調査によると、2020年1月から9月までの店舗利用件数及びMAUの推移は以下のようになっています。
本調査の2020年7月〜2020年9月分は、以下16社から提供されたデータで集計されています。現状では、以下のように16種類もの決済アプリが乱立した状態にあります。
・株式社ＮＴＴドコモ（d払い）・株式会社沖縄銀行（OKI Pay）・ＫＤＤＩ株式会社（au PAY）・株式会社コモニー（commoney）・ＳＴＡＧＥ株式会社（DigiCash）・株式会社ネットプロテクションズ（atone）・株式会社ファミマデジタルワン（FamiPay）・株式会社福岡銀行（YOKA! Pay）・ＰａｙＰａｙ株式会社（PayPay）・株式会社北陸銀行（ほくほくPay）・マネータップ株式会社（Money Tap）・みずほ銀行（J-Coin Pay）・株式会社メルペイ（メルペイ）・株式会社ゆうちょ銀行（ゆうちょPay）・ＬＩＮＥ Ｐａｙ株式会社（LINE Pay）・株式会社りそなホールディングス（りそなウォレット）
日本経済新聞によると、キャッシュレス決済サービスは金融庁に登録する資金移動業者が担っています。現行の労働基準法には「給与は通貨で直接、労働者に全額払う」と定められており、資金移動業者は対象外となっています。この背景には、日本では給与は生活資金の土台になるという考え方で、給与のデジタル支払いは安全性などへの懸念から解禁が先送りされてきました。ここにきて、ようやく今年の3月に省令も改正される見通しです。
利用者は、決済アプリなどで給与を受けとることができ、銀行からお金を引き出す手間がなくなります。例えば、新社会人は企業に就職するタイミングで銀行口座を開設するという慣習も変わってくると思われます。銀行は、このようなデジタル化の流れで、新規口座開設数は減って行き、顧客基盤の縮小に対する代替案を早期に見出す必要があります。
Traders Waveによると、このような動きに対して株価が急騰しているのは、メタップスとミロク情報サービスです。メタップスは、資金移動業者に登録する株式会社Pringの主要株主で、送金アプリ「pring(プリン)」の利用者増による業績拡大が見込まれています。また、ミロク情報サービスは、財務会計システム及び経営情報サービスを提供しており、2020年10月には株式会社pringと資本業務提携しています。
■ 株式会社pringとは （https://www.pring.jp/）
チャット感覚でお金を「送る、受けとる、払う、チャージする、もどす、投げ銭する」ことができる送金アプリ「pring（プリン）」の運営及び法人送金サービス「業務用pring」を提供。
■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）とは（https://www.mjs.co.jp/）
全国の会計事務所や中小企業向けに財務会計・税務を中心とした各種システムソリューションサービスを提供および経営・会計・税務等に経営情報サービスを提供。
給与のデジタル支払いなどのキャッシュレス化により、銀行はビジネスモデルの変革を加速させる契機になってきている一方で、フィンテック企業には様々な金融サービス開発が期待できます。さらにIT関連企業においては、システム更改需要も高まると思われます。
＜参考＞
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20210127-10000032-dzh-stocks
https://ascii.jp/elem/000/004/030/4030441/
第５章 デジタル化が進む中での支払手段に関する経済分析