ブラックフライデーを放棄するパタゴニアの狙い

アメリカでは感謝祭も終わり、翌日の今日はブラックフライデーです。今年もいよいよ一年で最も売り上げが期待される大セールが始まりました。近年では、日本の小売店を中心にこのブラックフライデーを取り入れている企業も増えてきています。一方で、海外ではこの大セールを放棄する動きもあります。

アウトドア企業のパタゴニアは、数年前の2011年のブラックフライデーに「このジャケットを購入するな」というキャンペーン広告を出しました。同社はこのキャンペーンについて「消費者主義に問題提起し、真剣に取り組むべき時が来た」とウェブサイトで説明しました。しかしながら、ブラックフライデーの売上は30％増加しました。この結果をどのように考えるのでしょうか？

企業であるかぎり、利益を追求し、消費者にいかにして支出させるかが信念としているかぎり、このようなキャンペーンは広告宣伝手法の一つと考えることもできます。

パタゴニアによると、感謝祭は、家族や友人が集まり、食事して楽しむなどの一連の消費は、気候変動を否定している活動であると位置付けています。そして、「消費する代わりに寄付をしよう」と働きかけています。そして2019年の今年はブラックフライデーを放棄する寄付プロジェクト「The River Project」を進めています。純粋な寄付プロジェクトと見ることもできますが、結果として、パタゴニアの今年の売り上げは伸びるのでしょうか？