厚生労働省は12月24日に2019年の人口動態統計の年間推計を発表しました。この推計では、日本人の国内出生数は86万4,000人となり、出生数が死亡数137万6,000人を下回る人口の「自然減」も51万2,000人となりました。報道発表はこちら。このような結果で考えられるのは、日本は世界の最先端を走る「高齢化」の先進国と言えます。この現状から、日本は人口減を前提とした社会、経済に転換していく必要性を感じます。そして、今後企業が注力していくべきは高齢者向けビジネスという考え方も生まれてきます。
高齢者には、大別して、健康でアクティブな高齢者と、深刻な医療や介護を必要としている高齢者に区分されます。この区分において、健康で経済的な問題を抱えていないアクティブな高齢者向けのビジネスを考えると、主に「住宅関連」と「娯楽／サービス」の領域が考えられます。
住宅関連
住宅関連ビジネスでは、有料老人ホームや養護老人ホームなどの介護施設や既存の住宅のリフォームが有望になります。さらに、これらの介護施設や住宅にICTやロボットを活用した見守りサービスやコミュニケーション支援サービスも考えられます。
サービス関連
サービス関連では食事の宅配、買い物代行、家事代行などのサービスや訪問医療マッサージも考えられます。また、高齢者ならではの多様なニーズを反映した外出支援サービスもありそうです。さらに遺品整理や終活をサービスで提供することもビジネス機会としてはありそうです。
今日の世界は、先進国から新興国まで高齢化が進んでいます。日本は、高齢化先進国として、国内で高齢者向けビジネスの成功モデルを構築し、ノウハウを海外展開していくことが有望であると思います。
(Visited 24 times, 1 visits today)