HAPSを活用した成層圏基地局

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ソフトバンクグループ会社であるHAPSモバイルがAlphabetのグループ会社であるLoonとUAV「HAWK30」用のペイロード(高高度飛行体に搭載する通信機器)を共同開発し、高度約2万mの成層圏からの無線通信サービス実現を目指しています。
HAPSモバイルのニュースリリースによると、成層圏に位置する通信プラットフォームとして、HAPS(High Altitude Platform Station)を活用することで、1機で圏外エリアをスポットでカバーすることや複数機を用いて郊外のエリアをカバレッジを向上させることも可能で、さらに、3GエリアをLTEにマイグレーションすることも可能になるようです。

Loonは2011年に成層圏で活用するペイロードを開発し、4,000万キロメートル以上の飛行実績や、世界中で30万ものユーザーをインターネットに接続した実績があります。すでに飛行実績とインターネット接続実績もあり、このペイロードは、3GPP準拠のさまざまな周波数帯に対応するように設計されたLTE通信システムを備えていることから、通信基地局の役割を果たすことが可能です。HAWK30を活用したインターネットサービスの商用化もいよいよ近いかもしれません。さらに、IoTの通信手段としてHAWK30のインフラを活用することも可能になります。

このようなLoonの取り組みをみていると、成層圏の通信ネットワーク機器ベンダーという見方もできるのではないでしょうか。地球上では、5Gの商用化がいよいよ始まりますが、NokiaやEricsonなどの通信ネットワーク機器ベンダーは、地上に加えて、成層圏の通信インフラの検討をしていく必要があるかもしれません。

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