レジデントファーストの観光業とは

レジデントファーストの観光業とは

Business

先日、オランダ政府は観光を「量より質」、「居住者を最優先」に戦略転換しました。オランダは今後は旅行者数よりも受け入れ地域にもたらす恩恵を重視するプロモーション、受け入れる交通や宿泊産業のサステナビリティ徹底などを通じて時代に即したツーリズム確立を目指す方針に転換したようです。

出典:DTTT

予算も削減し、海外拠点を市場規模上位のドイツ、ベルギー、英国、フランス、北米の5カ所のみに限定し、スペイン、イタリア、日本の支局は残念ながら、2020年3月末で閉鎖するそうです。

日本は観光業を日本経済の重要な柱の一つに位置付けており、先日も以下の発表がありました。
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これはいろいろと意見が分かれるところで、地方は、その地域や自治体が主導で観光需要を見据えた投資を行っていくべきであるという意見もあります。オランダ政府の観光戦略転換も見据えながら、日本の観光業について、個人的に考えてみたいと思います。

観光需要を見据えた取り組み

観光需要を見据えた取り組みは地方の自治体や地域に任せるべきだと思います。日本は多くの世界遺産があり、さらに地方ならではの観光名所や特産もあります。そのため、確かに外国人に支持される高級ホテルのニーズは拡大す流でしょう。しかしながら、高級ホテル建設を支援する場合には、ホテル建設費用を支援するのではなく、ホテル建設に際する多言語対応必須などの高級ホテルに求められる基準を整備するべきだと思います。また、観光業が発展することで生じている人材不足などにも取り組んでいく必要があります。


地方の産業振興
日本の地方活性化は、観光業に加えて、地方特有の産業を推進していくべきです。例えば、大阪の泉州地方では、玉ねぎや水茄子に加え、泉州タオルが有名です。このような地方特有の産業を海外に向けて情報発信したり、産業振興を推進していくことが重要だと思います。もちろん、産業発展は現地企業が個別に行うべきことだという意見もありますが、地方の産業振興の土台は現地企業任せではなく、日本政府も支援する必要があるのではないでしょうか。
日本は少子高齢化が進み、今後は地方活性化として、観光業や産業振興が急務となってきています。地方それぞれの特徴を生かしながら、海外に情報発信していくことが重要だと思います。
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