マサチューセッツ州の通達(Stay at Home)

Boston

アメリカでは、新型コロナウイルスの感染が急速に広がっており、感染者数は中国、イタリアに続く多さとなっています。トランプ大統領は、3月23日、感染が深刻なニューヨーク州と西部ワシントン州について「大規模災害」に認定しました。これにより連邦政府の資金で緊急の援助ができるようになるようです。そして、医療施設の建設などを進めるため、支援にあたる州兵に関する費用を負担することを明らかにしました。

本日、マサチューセッツ州では、以下のアナウンスが行われました。COVID-19の対応に直接関係しない業務従事者は、3/24の正午から4/7の正午まで「Stay at Home」でリモートワークに切り替えるように通達がありました。

Governor Charlie Baker Orders All Non-Essential Businesses To Cease In Person Operation, Directs the Department of Public Health to Issue Stay at Home Advisory For Two Weeks

Governor Charlie Baker Orders All Non-Essential Businesses To Cease In Person Operation, Directs the Department of Public Health to Issue Stay at Home Advisory For Two Weeks
Updates Assembly Order to Limit Gatherings to 10 people

日本政府は、米国からの入国者に対する検疫強化が決定されました。これは、米国全域からの日本への入国者に対し、検疫所長の指定する場所(自宅など)で 14 日間 待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請します。

直近の見通しでは4月7日となっていますが、実際は4月7日以降も「Stay at Home」の可能性が高いため、日本への一時帰国も考えたいところですが、一度帰国するとスムーズな再入国が保証されているとは言えない現状のため、日本への一時帰国が難しい状況で悩ましい限りです。

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