2019年もあと少しとなりました。2019年を振り返ると、天皇陛下の即位と改元で日本の新しい時代の幕開けとなりました。アジア初となるラグビーワールドカップも9月20日〜11月2日の期間で開催され、さらに10月には消費税増税も10％となりました。JTBグループが実施したアンケート調査によると、訪日外国人旅行者数は前年比＋1.9％で3,180万人と推計され、増加しています。このように、2019年の日本は大きな節目となりました。
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来年はいよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。2020年は消費税増税の影響もありそうですが、どのような消費者心理となりうるのか、気になるところです。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるため、消費者は景気がよくなり、楽観視の傾向になると思いがちですが、JTBが11月に実施した旅行動向アンケートで、消費者の「今の自身の生活について」の意識を聞いたところ、「昨年より収入が減った」、「昨年よりボーナスが減りそうだ」の割合が、それぞれ「増えた」、「増えそうだ」を上回っており、精神的な高揚感がありつつも、必ずしも楽観視できる状況ではないようです。訪日外国人旅行者数においては、前年比7.9％、3,430万人が日本を訪れると予測されています。
オリンピック・パラリンピックではその時々での最新技術に関するショーケースとしての側面もあります。1964年に開催された東京オリンピックでは、五輪史上で初めてカラー映像が配信され、カラーテレビの普及に一役買いました。2020年では、5Gや空飛ぶクルマなどの最新技術を使ったサービスや機器の広がりが予想されます。しかしながら、日本の現状として、5Gや空飛ぶクルマなどの最新技術が世界的に先行しているかどうかです。つまり、5Gではアメリカや中国が5Gの商用化をすでに開始しており、空飛ぶクルマでも米国の方が先進事例も多く、日本は先行していないということです。
もちろん、オリンピック・パラリンピックは最新技術を披露する場ではなく、あくまでもスポーツの祭典ではありますが、スポーツ以外でも訪日外国人観光客をいかに魅了できるかで、今後の日本の未来を左右すると言えるかもしれません。つまり、オリンピック・パラリンピックで訪日した外国人が、また日本に観光で来てみたいと思わせるようなおもてなしができることが理想だと思います。外国人をもてなすためには、外国人に親切な環境整備が行われていることが前提になります。その結果、2020年のオリンピック・パラリンピックが日本の景気回復に繋がります。